抗告

第419条（一般抗告を許す決定）
 抗告は、特に即時抗告をすることができる旨の規定がある場合の外、裁判所のした決定に対してこれをすることができる。但し、この法律に特別の定のある場合は、この限りでない。

第420条（判決前の決定に対する抗告）
① 裁判所の管轄又は訴訟手続に関し判決前にした決定に対しては、この法律に特に即時抗告をすることができる旨の規定がある場合を除いては、抗告をすることはできない。
② 前項の規定は、勾留、保釈、押収又は押収物の還付に関する決定及び鑑定のためにする留置に関する決定については、これを適用しない。
③ 勾留に対しては、前項の規定にかかわらず、犯罪の嫌疑がないことを理由として抗告をすることはできない。

第429条（準抗告）
① 裁判官が左の裁判をした場合において、不服がある者は、簡易裁判所の裁判官がした裁判に対しては管轄地方裁判所に、その他の裁判官がした裁判に対してはその裁判官所属の裁判所にその裁判の取消又は変更を請求することができる。        
 一 忌避の申立を却下する裁判
 二 勾留、保釈、押収又は押収物の還付に関する裁判
 三 鑑定のため留置を命ずる裁判
 四 証人、鑑定人、通訳人又は翻訳人に対して過料又は費用の賠償を命ずる裁判
 五 身体の検査を受ける者に対して過料又は費用の賠償を命ずる裁判
② 第420条第3項の規定は、前項の請求についてこれを準用する。
③ 第207条の2第2項（第224条第3項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による措置に関する裁判に対しては、当該措置に係る者が第201条の2第1項第1号又は第2号に掲げる者に該当しないことを理由として第1項の請求をすることができない。
④ 第1項の請求を受けた地方裁判所又は家庭裁判所は、合議体で決定をしなければならない。
⑤ 第1項第4号又は第5号の裁判の取消し又は変更の請求は、その裁判のあった日から3日以内にしなければならない。
⑥ 前項の請求期間内及びその請求があったときは、裁判の執行は、停止される。  

第207条（被疑者の勾留）
① 前3条の規定による勾留の請求を受けた裁判官は、その処分に関し裁判所又は裁判長と同一の権限を有する。但し、保釈については、この限りでない。
②〜⑤ 略

第280条（勾留に関する処分）
① 公訴の提起があった後第1回の公判期日までは、勾留に関する処分は、裁判官がこれを行う。
②〜③ 略

通信傍受法第33条
① 裁判官がした通信の傍受に関する裁判に不服がある者は、その裁判官が所属する裁判所に、その裁判の取消し又は変更を請求することができる。
②〜⑦ 略

第430条（準抗告）
① 検察官又は検察事務官のした第39条第3項の処分又は押収若しくは押収物の還付に関する処分に不服がある者は、その検察官又は検察事務官が所属する検察庁の対応する裁判所にその処分の取消又は変更を請求することができる。
② 司法警察職員のした前項の処分に不服がある者は、司法警察職員の職務執行地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所にその処分の取消又は変更を請求することができる。
③ 前2項の請求については、行政事件訴訟に関する法令の規定は、これを適用しない。

第39条（被告人・被疑者との接見交通）
①〜② 略
③ 検察官、検察事務官又は司法警察職員（司法警察員及び司法巡査をいう。以下同じ。）は、捜査のため必要があるときは、公訴の提起前に限り、第1項の接見又は授受に関し、その日時、場所及び時間を指定することができる。但し、その指定は、被疑者が防禦の準備をする権利を不当に制限するようなものであってはならない。