刑事訴訟法第２１４条

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第214条（私人による現行犯逮捕と被逮捕者の引渡し）
検察官、検察事務官及び司法警察職員以外の者は、現行犯人を逮捕したときは、直ちにこれを地方検察庁若しくは区検察庁の検察官又は司法警察職員に引き渡さなければならない。

過去問・解説

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（H23 予備第15問ウ）
私人が現行犯人を逮捕したときは、直ちにこれを地方検察庁若しくは区検察庁の検察官又は司法警察職員に引き渡さなければならない。

（正答）〇

（解説）
214条は、「検察官、検察事務官及び司法警察職員以外の者は、現行犯人を逮捕したときは、直ちにこれを地方検察庁若しくは区検察庁の検察官又は司法警察職員に引き渡さなければならない。」と規定している。

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（H27 予備第14問エ）
私人から、同人が逮捕した現行犯人の引渡しを受けることは、検察官と司法警察員のいずれもが行使できる権限である。

（正答）〇

（解説）
214条は、「検察官、検察事務官及び司法警察職員以外の者は、現行犯人を逮捕したときは、直ちにこれを地方検察庁若しくは区検察庁の検察官又は司法警察職員に引き渡さなければならない。」と規定している。
司法警察員は司法警察職員に包含される（39条3項かっこ書き参照）から、私人から、同人が逮捕した現行犯人の引渡しを受けることは、検察官と司法警察員のいずれもが行使できる権限である。

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（R1 予備第16問エ）
私人が現行犯人を逮捕したときは、直ちにこれを地方検察庁若しくは区検察庁の検察官又は司法警察職員に引き渡さなければならない。

（正答）〇

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（R6 予備第19問イ）
司法警察員は、私人から現行犯人の引渡しを受けた場合、直ちに裁判官の逮捕状を求める手続をしなければならない。

（正答）✕

（解説）
214条は、「検察官、検察事務官及び司法警察職員以外の者は、現行犯人を逮捕したときは、直ちにこれを地方検察庁若しくは区検察庁の検察官又は司法警察職員に引き渡さなければならない。」と規定しているが、その後に裁判官の逮捕状を求める手続きをとることを要求する規定は存在しない。

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