刑事訴訟法 第３０９条

第309条（証拠調べに関する異議申立て、裁判長の処分に対する異議申立て）
① 検察官、被告人又は弁護人は、証拠調に関し異議を申し立てることができる。
② 検察官、被告人又は弁護人は、前項に規定する場合の外、裁判長の処分に対して異議を申し立てることができる。
③ 裁判所は、前2項の申立について決定をしなければならない。

第288条（被告人の在廷義務、法廷警察権）
① 略
② 裁判長は、被告人を在廷させるため、又は法廷の秩序を維持するため相当な処分をすることができる。

第294条（訴訟指揮権）
公判期日における訴訟の指揮は、裁判長がこれを行う。

第295条（弁論等の制限）
① 裁判長は、訴訟関係人のする尋問又は陳述が既にした尋問若しくは陳述と重複するとき、又は事件に関係のない事項にわたるときその他相当でないときは、訴訟関係人の本質的な権利を害しない限り、これを制限することができる。訴訟関係人の被告人に対する供述を求める行為についても同様である。
②〜⑥ 略

第298条（証拠調べの請求、証権証拠調べ）
① 検察官、被告人又は弁護人は、証拠調を請求することができる。
② 略

刑事訴訟規則第190条（証拠決定・法第298条等）
① 証拠調又は証拠調の請求の却下は、決定でこれをしなければならない。
② 前項の決定をするについては、証拠調の請求に基く場合には、相手方又はその弁護人の意見を、職権による場合には、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴かなければならない。
③ 略

刑事訴訟規則第199条の3（主尋問・法第304条）
①〜② 略
③ 主尋問においては、誘導尋問をしてはならない。ただし、次の場合には、誘導尋問をすることができる
 一〜七 略
④〜⑤ 略

刑事訴訟規則第199条の13（証人尋問の方法・法第304条）
① 略
② 訴訟関係人は、次に掲げる尋問をしてはならない。ただし、第2号から第4号までの尋問については、正当な理由がある場合は、この限りでない。
 一 略
 二 すでにした尋問と重複する尋問
 三〜四 略

刑事訴訟規則第205条（異議申立ての事由・法第309条）
① 法第309条第1項の異議の申立は、法令の違反があること又は相当でないことを理由としてこれをすることができる。但し、証拠調に関する決定に対しては、相当でないことを理由としてこれをすることはできない。
② 法第309条第2項の異議の申立は、法令の違反があることを理由とする場合に限りこれをすることができる。

刑事訴訟法第205条の2（異議申立ての方式、時期・法第309条）
異議の申立は、個々の行為、処分又は決定ごとに、簡潔にその理由を示して、直ちにしなければならない。

刑事訴訟規則第205条の3（異議申立てに対する決定の時期・法第309条）
異議の申立については、遅滞なく決定をしなければならない。

刑事訴訟規則第206条（重ねて異議を申立てることの禁止・法第309条）
異議の申立について決定があったときは、その決定で判断された事項については、重ねて異議を申し立てることはできない。

刑事訴訟規則第208条（釈明等）
① 裁判長は、必要と認めるときは、訴訟関係人に対し、釈明を求め、又は立証を促すことができる。
②〜③ 略