会社法 株主総会決議の日から3か月を経過した後に新たな取消事由を追加主張することの可否 最二小判昭和51年12月24日

事案：株主総会決議取消しの訴えにおいて、831条1項柱書所定の期間経過後に新たな取消事由を追加主張することが許されるかが問題となった。

判旨：「株主総会決議取消しの訴えを提起した後、商法248条1項（現：会社法831条1項柱書）所定の期間経過後に新たな取消事由を追加主張することは許されないと解するのが相当である。けだし、取消しを求められた決議は、たとえ瑕疵があるとしても、取り消されるまでは一応有効のものとして取り扱われ、会社の業務は右決議を基礎に執行されるのであって、その意味で、右規定は、瑕疵のある決議の効力を早期に明確にさせるためその取消しの訴えを提起することができる期間を決議の日から3カ月と制限するものであり、また、新たな取消事由の追加主張を時機に遅れない限り無制限に許すとすれば、会社は当該決議が取り消されるのか否かについて予測を立てることが困難となり、決議の執行が不安定になるといわざるを得ないのであって、そのため、瑕疵のある決議の効力を早期に明確にさせるという右規定の趣旨は没却されてしまうことを考えると、右所定の期間は、決議の瑕疵の主張を制限したものと解すべきであるからである。」