支払 - 解答モード

（正答） 〇 

（解説）
手形債務は取立債務であり、その支払を受けるためには、所持人が手形を呈示して支払を求めなければならず、これを支払呈示という（早川徹「基本講義 手形・小切手法」第2版164頁）。手形法38条1項は、支払呈示について、「為替手形ノ所持人ハ支払ヲ為スベキ日又ハ之ニ次グ2取引日内ニ支払ノ為手形ヲ呈示スルコトヲ要ス」と規定している。
支払呈示は、権利行使の要件にすぎないから、振出人は、所持人が支払をすべき日又はこれに次ぐ2取引日内に支払のために手形を呈示しないときでも、所持人に対する手形金の支払義務を免れない。

（正答） ✕ 

（解説）
支払呈示には、主たる債務者を遅滞に付す効力（付遅滞効、民法520条の9）が認められる。逆に言えば、確定日払の手形の振出人は、支払をすべき日に支払をしない場合であっても、所持人が支払のために手形を呈示しないときは、支払をすべき日以後の利息を支払わなくてもよい。

（正答） ✕ 

（解説）
手形法39条2項は、「所持人ハ一部支払ヲ拒ムコトヲ得ズ」と規定している。したがって、振出人が支払をすべき日に手形金の一部の支払をしようとするときは、所持人は、その支払を拒むことができない。

（正答） 〇 

（解説）
手形法40条2項は、同条1項が「為替手形ノ所持人ハ満期前ニハ其ノ支払ヲ受クルコトヲ要セズ」と規定していることを受けて、「満期前ニ支払ヲ為ス支払人ハ自己ノ危険ニ於テ之ヲ為スモノトス」と規定している。すなわち、振出人は、満期前に支払をする場合、「自己の危険」においてこれをすることになり、満期における支払に関する善意支払の規定（同法40条3項）は適用されず、仮に所持人が無権利であっても免責されず、真の権利者に対して支払をしなければならない（早川徹「基本講義 手形・小切手法」第2版172頁）。

（正答） 〇 

（解説）
手形法40条1項は、「為替手形ノ所持人ハ満期前ニハ其ノ支払ヲ受クルコトヲ要セズ」と規定している。すなわち、満期前には、所持人は支払を請求することができないのは勿論のこと、支払を受けることも強要されないのである。所持人は満期まで手形を流通させることについて利益を有するため、振出人において、期限の利益を一方的に放棄（民法136条）して満期前に弁済をすることはできず、そのためには、所持人の同意が必要となる（早川徹「基本講義 手形・小切手法」第2版172頁）。
したがって、振出人が期限の利益を放棄して支払をすべき日より前に手形金の支払をしようとするときは、所持人は、その支払を拒むことができる。

（正答） 〇 

（解説）
手形法40条3項は、「満期ニ於テ支払ヲ為ス者ハ…裏書ノ連続ノ整否ヲ調査スル義務アルモ裏書人ノ署名ヲ調査スル義務ナシ」と規定している。したがって、振出人は、支払をすべき日に手形金の支払をするに当たり、裏書の連続の整否を調査する義務を負うが、裏書人の署名を調査する義務を負わない。

（正答） 〇 

（解説）
手形法40条1項は、「為替手形ノ所持人ハ満期前ニハ其ノ支払ヲ受クルコトヲ要セズ」と規定しているから、手形所持人は、満期前の支払を受けることを要しない。そして、同条1項は約束手形にも準用される（同法77条1項3号）。したがって、手形債務者が手形の満期前に期限の利益を放棄して手形金の支払をしようとするときは、手形所持人は、その支払を受けることを要しない。

（正答） ✕ 

（解説）
支払担当者による支払も、法的には振出人による支払として、手形法40条3項の支払免責が適用される（早川徹「基本講義 手形・小切手法」第2版173頁）。