国会

（正答）〇

（解説）
憲法41条は、「国会は、…国の唯一の立法機関である。」と規定しており、国会中心立法の原則を定めている。その内容は、国会による立法以外の実質的意味の立法は、憲法の特別の定めがある場合を除いて許されないというものである。そして、憲法の特別の定めとして、憲法58条2項は、両議院に対して、「会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定め」ることを認めている。また、憲法77条1項は、最高裁判所の「訴訟に関する手続、弁護士、裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する事項」についての規則制定権を認めている。

（正答）〇

（解説）
憲法には政党に関する規定は置かれていない。
また、政党については、現行法においては、公職選挙法、政治資金規正法等の法律が、それぞれの法律の目的に応じて政党に関する定めを置いているにすぎない。

（正答）〇

（解説）
憲法50条は、「両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕され」ないと規定している。そして、国会法33条は、「各議院の議員は、院外における現行犯罪の場合を除いては、会期中その院の許諾がなければ逮捕されない。」と規定している。

（正答）〇

（解説）
憲法50条は、「両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければならない。」として不逮捕特権について規定し、憲法51条は、「両議院の議員は、議院で行つた演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない。」として免責特権について規定している。しかし、地方公共団体の議会の議員について、憲法上同様の規定は存在しない。
また、地方自治法80条1項は、「選挙権を有する者は、政令の定めるところにより、…その代表者から、普通地方公共団体の選挙管理委員会に対し、当該選挙区に属する普通地方公共団体の議会の議員の解職の請求をすることができる。」と規定している。

（正答）✕

（解説）
憲法50条は、「両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕され」ないと規定している。そして、国会法33条は、「各議院の議員は、院外における現行犯罪の場合を除いては、会期中その院の許諾がなければ逮捕されない。」と規定している。
したがって、国会の会期中であっても、議員が院外で現に犯罪を行った場合には、その議院の許諾なく現行犯逮捕することができる。

（正答）〇

（解説）
憲法51条は、「両議院の議員は、議院で行った演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない。」と規定している。そして、「責任」とは、民事・刑事の責任のほか、弁護士等の懲戒責任をも含むが、政党が党員たる議員の発言・表決について、除名等の責任を問うことは、差し支えないとされている（芦部信喜「憲法」第8版・高橋和之補訂333頁）。
したがって、国会議員の議院内での発言を理由に所属政党が除名処分を行っても違憲ではない。

（正答）〇

（解説）
憲法51条は、「両議院の議員は、議院で行つた演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない。」と規定している。そして、「議院で行つた」には、議員としての職務行為に付随する行為も含まれると解されている。
したがって、議院の活動の場面で議員としての職務を行うに際してなされたと認められる発言であれば、時間的に国会の会期中に限られず、空間的にも国会議事堂内で行われたかどうかを問わず、「議院で行つた」といえ、免責の対象となる。

（正答） 〇 

（解説）
憲法53条は、「内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の4分の1以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。」と規定している。

（正答）✕

（解説）
憲法54条2項但書は、「内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる」と規定している。
したがって、参議院の緊急集会を求めることができるのは、「内閣」のみであり、「参議院の総議員の4分の1以上」には認められていない。

（正答）✕

（解説）
54条2項但書は、「内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる。」と規定している。
他方、緊急集会は、昭和27年及び昭和28年の2回、実際に開かれている。

（正答）〇

（解説）
憲法57条1項本文は、「両議院の会議は、公開とする。」と規定している。この会議の公開には、一般人に傍聴を認めることを含む。
また、憲法57条2項は、会議の記録については、「保存し、…これを公表し、且つ一般に頒布しなければならない。」と規定している。そして、憲法57条1項は、「出席議員の3分の2以上の多数で議決したときは、秘密会を開くことができる。」と規定している。

（正答） ✕ 

（解説）
憲法57条2項は、「秘密会の記録の中で特に秘密を要すると認められるもの以外は、これを公表し、且つ一般に頒布しなければならない。」と規定している。

（正答）✕

（解説）
憲法58条2項本文前段は、「両議院は、各々その会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定め…ることができる」と規定している。
したがって、国会中心立法の原則（憲法41条）の例外は、最高裁判所規則の制定（憲法77条1項）だけではない。

（正答）〇

（解説）
憲法58条2項本文前段は、「両議院は、各々その会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定め…ることができる」と規定している。そして、各議院が内部事項について自主的に議事規則を定めることができることは、各議院が独立して議事を審議し議決する以上、当然である（芦部信喜「憲法」第8版・高橋和之補訂327~332頁）。
したがって、同条は、当然のことを定めた規定であり、「各々その会議その他の手続及び内部の規律に関する」事項について、原則として両議院の自主的なルールに委ねる趣旨であるといえる。

（正答）✕

（解説）
憲法58条2項但書は、「議員を除名するには、出席議員の3分の2以上の多数による議決を必要とする」と規定している。
したがって、除名の懲罰を科すには、出席議員の過半数の議決では足りない。

（正答）✕

（解説）
憲法58条2項本文は、「両議院は、…院内の秩序をみだした議員を懲罰することができる。」と規定している。懲罰の手続きについて、国会法121条1項は、「各議院において懲罰事犯があるときは、議長は、先ずこれを懲罰委員会に付し審査させ」ると規定している。そして、国会法124条は、「議員が正当な理由がなくて召集日から7日以内に召集に応じないため…議長が、特に招状を発し、その招状を受け取った日から7日以内に、なお、故なく出席しない者は、議長が、これを懲罰委員会に付する。」と規定しており、懲罰の対象となる。なお、国会法122条には4種類の懲罰が規定されており、この点は正しい。

（正答）✕

（解説）
憲法59条2項は、「衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の3分の2以上の多数で再び可決したときは、法律となる。」と規定している。そして、同条3項は、「前項の規定は、…衆議院が、両議院の協議会を開くことを求めることを妨げない。」と規定している。
したがって、両院協議会の開催は任意的であり、憲法上求められてはいない。

（正答）〇

（解説）
憲法59条2項は、「衆議院で可決し、参議院でこれと異なった議決をした法律案は、衆議院で出席議員の3分の2以上の多数で再び可決したときは、法律となる。」と規定している。
したがって、衆議院が両議院の協議会を開くことを求めなくても、衆議院で出席議員の3分の2以上の多数で再び可決したときは、法律となる。

（正答）✕

（解説）
憲法60条1項は、「予算は、さきに衆議院に提出しなければならない。」と規定しており、衆議院に予算の先議権を認めている。しかし、法律案については同様の規定は存在しないため、日本国憲法は衆議院に法律案の先議権を認めていない。
また、両議院の意見が対立した場合について、予算については、憲法60条2項は「両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき…は、衆議院の議決を国会の議決とする。」と規定しており、両院協議会の開催は必要的である。しかし、法律案については、憲法59条3項は「前項の規定は、…衆議院が、両議院の協議会を開くことを求めることを妨げない。」と規定しており、両院協議会の開催は必要的ではない。

（正答）✕

（解説）
憲法60条2項は、「予算について、…参議院が、衆議院の可決した予算を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて30日以内に、議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。」と規定している。そして、憲法61条は、条約締結の承認について、この規定を準用している。

（正答）✕

（解説）
憲法61条が準用する憲法60条2項は、「参議院で衆議院と異なった議決をした場合に、…両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき…は、衆議院の議決を国会の議決とする。」と規定している。このように、条約締結の承認には衆議院の優越が認められているが、参議院が否決した場合、両院協議会の開催は必要的である。
また、国会法85条1項は、「…衆議院先議の条約について、…参議院において衆議院の送付案を否決したときは、衆議院は、両院協議会を求めなければならない。」と規定し、国会法88条は、「第84条第2項但書の場合を除いては、一の議院から両院協議会を求められたときは、他の議院は、これを拒むことができない。」と規定しており、条約締結の承認は、この例外に当たらない。
したがって、本肢の場合、衆議院が参議院に両院協議会を求めなければならず、参議院はその請求を拒むことができない。

（正答）✕

（解説）
憲法60条は、1項において「予算は、さきに衆議院に提出しなければならない。」と規定し、2項において「予算について、参議院で衆議院と異なった議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が、衆議院の可決した予算を受け取った後、国会休会中の期間を除いて30日以内に、議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。」と規定し、予算における衆議院の優越について規定している。
そして、憲法88条後段は、「すべて皇室の費用は、予算に計上して国会の議決を経なければならない。」と規定している。そのため、皇室費用についても、憲法60条1項による衆議院の優越が及ぶ。
したがって、参議院が、衆議院よりも先に、皇室の費用について審議することは許されない。

（正答）✕

（解説）
憲法61条は、条約締結の国会承認について、「前条第2項の規定を準用する。」と規定している。そして、憲法60条2項は「参議院で衆議院と異なつた議決をした場合に、…両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき…は、衆議院の議決を国会の議決とする。」と規定している。
したがって、両院協議会の開催は必要的であり、衆議院は開催を拒むことはできない。

（正答）✕

（解説）
憲法61条は、条約締結に必要な国会の承認について、「前条第2項の規定を準用する。」と規定しており、「予算は、さきに衆議院に提出しなければならない。」と規定する憲法60条1項を準用していない。
したがって、条約の承認について、案件を先に衆議院に提出しなければならないわけではない。

（正答）✕

（解説）
憲法61条は、条約締結の国会承認について、「前条第2項の規定を準用する。」と規定している。そして、憲法60条2項は、「参議院で衆議院と異なつた議決をした場合に、…両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が、衆議院の可決した予算を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて30日以内に、議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。」と規定している。
したがって、条約の締結に必要な国会の承認について、両議院が異なる議決をした場合、両院協議会を開いても意見が一致しないときは、衆議院で再び可決することなく、衆議院の議決が国会の議決となる。

（正答）✕

（解説）
憲法59条2項は、法律案の議決について、「衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした」場合、「衆議院で出席議員の3分の2以上の多数で再び可決したときは、法律となる。」と規定し、同条4項は、「参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて60日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。」と規定している。
一方、条約の承認については、憲法61条は「条約の締結に必要な国会の承認については、前条第2項の規定を準用する。」と規定している。準用される憲法60条2項は、「参議院で衆議院と異なつた議決をした場合に、…両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が、衆議院の可決した予算を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて30日以内に、議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。」と規定している。
したがって、両院協議会を開いても意見が一致しない場合に、衆議院における出席議員の3分の2以上の多数での再可決を要せず衆議院の議決が国会の議決となることや、参議院が議決しない場合の期間と効果の違いから、条約の承認に関する衆議院の優越の程度は、法律案の議決の場合よりも大きく、予算の議決の場合と同じである。

（正答）✕

（解説）
憲法61条は、条約締結の国会承認について、「前条第2項の規定を準用する。」と規定しており、「予算は、さきに衆議院に提出しなければならない。」と規定する憲法60条1項を準用していない。
したがって、条約承認の議案を先に衆議院に提出しなければならないわけではない。

（正答）✕

（解説）
憲法61条は、条約締結の国会承認について、「前条第2項の規定を準用する。」と規定している。そして、憲法60条2項は、「参議院で衆議院と異なつた議決をした場合に、…両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が、衆議院の可決した予算を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて30日以内に、議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。」と規定している。
したがって、衆議院が承認の議決をし、参議院でこれと異なった議決をした場合、両院協議会を開いても意見が一致しないときは、衆議院で再び承認の議決をすることなく、衆議院の議決が国会の議決となる。

（正答）✕

（解説）
憲法60条2項は、「予算について、…参議院が、衆議院の可決した予算を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて30日以内に、議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。」と規定している。そして、憲法61条は、条約締結の承認について、この規定を準用している。

（正答）✕

（解説）
憲法61条が準用する憲法60条2項は、「参議院で衆議院と異なった議決をした場合に、…両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき…は、衆議院の議決を国会の議決とする。」と規定している。このように、条約締結の承認には衆議院の優越が認められているが、参議院が否決した場合、両院協議会の開催は必要的である。
また、国会法85条1項は、「…衆議院先議の条約について、…参議院において衆議院の送付案を否決したときは、衆議院は、両院協議会を求めなければならない。」と規定し、国会法88条は、「第84条第2項但書の場合を除いては、一の議院から両院協議会を求められたときは、他の議院は、これを拒むことができない。」と規定しており、条約締結の承認は、この例外に当たらない。
したがって、本肢の場合、衆議院が参議院に両院協議会を求めなければならず、参議院はその請求を拒むことができない。

（正答）〇

（解説）
憲法73条は、内閣の事務として、3号本文において「条約を締結すること。」を掲げ、同号但書において「但し、事前に、時宜によっては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。」と規定している。そして、事後に国会の承認を得られなかった条約は、憲法上必要な承認を欠くため、国内法的にその効力を有しないと解される。

（正答）✕

（解説）
憲法61条は、条約締結の国会承認について、「前条第2項の規定を準用する。」と規定している。そして、憲法60条2項は、「参議院で衆議院と異なつた議決をした場合に、…両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が、衆議院の可決した予算を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて30日以内に、議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。」と規定している。
したがって、条約の締結に先立ち衆議院が条約承認の議決をして参議院に議案を送付し、その後国会休会中の期間を除き30日以内に参議院が議決をしなかった場合には、衆議院の条約承認の議決が国会の議決となり、内閣は条約を締結することができる。

（正答）✕

（解説）
憲法62条は、「両議院は、各々国政に関する調査を行ひ、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる」と規定している。
したがって、国政調査権は、「両議院」の権能であり、個々の国会議員については認められていない。

（正答）✕

（解説）
憲法63条前段は、「内閣総理大臣その他の国務大臣は、両議院の一に議席を有すると有しないとにかかはらず、何時でも議案について発言するため議院に出席することができる」と規定している。
したがって、法律案について発言するためであれば、議院から求められなくても、自己が議席を有しない議院に出席することができる。

（正答）〇

（解説）
憲法76条2項前段は、「特別裁判所は、これを設置することができない。」と規定しており、特別裁判所の設置を明文で禁止している。もっとも、憲法64条1項は、「国会は、罷免の訴追を受けた裁判官を裁判するため、両議院の議員で組織する弾劾裁判所を設ける。」と規定している。
したがって、弾劾裁判所は、特別裁判所の禁止についての憲法上の例外として位置付けられる。

（正答）〇

（解説）
憲法76条2項前段は、「特別裁判所は、これを設置することができない。」と規定しており、特別裁判所の設置を明文で禁止している。もっとも、憲法64条1項は、「国会は、罷免の訴追を受けた裁判官を裁判するため、両議院の議員で組織する弾劾裁判所を設ける。」と規定している。
したがって、弾劾裁判所は、特別裁判所の禁止についての憲法上の例外として位置付けられる。

（正答）〇

（解説）
憲法64条2項は、「弾劾に関する事項は、法律でこれを定める。」と規定し、弾劾裁判に必要な手続について法律に委任している。そして、裁判官弾劾法4条は、「弾劾裁判所…は、国会の閉会中でも職権を行うことができる。」と規定し、同法19条は、「裁判員は、独立してその職権を行う。」と規定している。

（正答）〇

（解説）
裁判官弾劾法15条は、1項において「何人も、裁判官について弾劾による罷免の事由があると思料するときは、訴追委員会に対し、罷免の訴追をすべきことを求めることができる。」と規定し、3項において「最高裁判所は、裁判官について、弾劾による罷免の事由があると思料するときは、訴追委員会に対し罷免の訴追をすべきことを求めなければならない。」と規定している。したがって、最高裁判所による訴追請求は、罷免の訴追の必要条件ではない。
また、同法31条2項は、「裁判は、審理に関与した裁判員の過半数の意見による。但し、罷免の裁判をするには、審理に関与した裁判員の3分の2以上の多数の意見による。」と規定しているにとどまり、最高裁判所以外の者による訴追請求を受けて訴追委員会が罷免の訴追をした場合にも、弾劾裁判所は、この議決要件の下で罷免の裁判をすることができ、最高裁判所による訴追請求を別途経る必要はない。
したがって、罷免の訴追及び罷免の裁判の宣告に当たって、最高裁判所による訴追請求の存在は必ずしも必要とされていない。