財政 - 解答モード

（正答） ✕ 

（解説）
財政法29条柱書は、補正予算について、「内閣は…予算作成の手続に準じ」作成・提出できる。そして、予算作成の手続きは、憲法86条で「国会…の審議を受け議決を経なければならない」と規定している。したがって、緊急を要するときであっても、事後に国会の承認を経ることを条件に、補正予算を内閣の責任で選択して執行することはできない。

（正答） ✕ 

（解説）
憲法87条1項は、「予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基いて予備費を設け…ることができる」と規定している。したがって、予備費を設けることについて国会の議決が必要である。

（正答） 〇 

（解説）
憲法96条1項は、憲法改正の発議について、「各議院の総議員の3分の2以上の賛成」が必要であると規定している。また、憲法87条2項は、予備費支出の承諾は、「内閣は、事後に国会の承諾を得なければならない」と規定している。したがって、憲法改正の発議及び予備費支出の承諾については、議決において衆議院の優越はなく、両議院の議決は対等である。

（正答） ✕ 

（解説）
憲法87条2項は、「すべて予備費の支出については、内閣は、事後に国会の承諾を得なければならない」と規定している。

（正答） 〇 

（解説）
憲法90条1項は、「国の…決算は、すべて毎年…検査し、内閣は、次の年度に、…これを国会に提出しなければならない」と規定している。そして、憲法91条は、「内閣は、国会及び国民に対し、定期に、少くとも毎年1回、国の財政状況について報告しなければならない」と規定している。

（正答） ✕ 

（解説）
憲法91条は、「内閣は、国会及び国民に対し、定期に、少くとも毎年1回、国の財政状況について報告しなければならない」と規定している。そして、財政法46条2項は、「内閣は、…予算使用の状況、国庫の状況その他財政の状況について、国会及び国民に報告しなければならない」と規定している。したがって、「国の財政状況」とは、成立した予算及び決算に限られない。