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短答判例
譲渡担保における弁済期経過後の受戻し 最二小判昭和57年1月22日
概要
不動産の譲渡担保において、債務者は、弁済期の到来後も、債権者による換価処分が完結するまでは、債務を弁済して目的不動産を取り戻すことができる。
判例
事案:土地を譲渡担保に供した債務者が、弁済期経過後に債務を弁済したとして、その相続人Xらが譲渡担保権者Yに対して土地の所有権移転登記手続を求めた事案において、弁済期経過後の受戻しが認められるかが問題となった。
判旨:「債務者は、債務の弁済期の到来後も、債権者による換価処分が完結するに至るまでは、債務を弁済して目的物を取り戻すことができる、と解するのが相当である。」
判旨:「債務者は、債務の弁済期の到来後も、債権者による換価処分が完結するに至るまでは、債務を弁済して目的物を取り戻すことができる、と解するのが相当である。」
過去問・解説
全体の正答率 : 63.3%
(R2 共通 第14問 ア)
所有する土地に譲渡担保権を設定した債務者は、債務の弁済期が経過した後は、債権者が担保権の実行を完了する前であっても、債務の全額を弁済して目的物を受け戻すことはできない。
(正答)✕
(解説)
判例(最判昭57.1.22)は、「債務者は、債務の弁済期の到来後も、債権者による換価処分が完結するに至るまでは、債務を弁済して目的物を取り戻すことができる…。」と判示している。
本肢では、債務の弁済期が経過しているものの、債権者が担保権の実行を完了する前である。
したがって、債務者は、債務の全額を弁済して目的物を受け戻すことができる。