入会権確認訴訟は固有必要的共同訴訟であるか 最二小判昭和41年11月25日

入会権の確認を求める訴えは、権利者全員が共同してのみ提起することができる固有必要的共同訴訟であり、権利者の一部のみが提起した場合には、当事者適格を欠き不適法となる。また、土地を権利者らが総有することを請求原因として所有権取得登記の抹消を求める訴えについても、同様である。

事案：入会権者であると主張する部落民らの一部が、土地について、入会権を有することの確認を求めるとともに、同土地を自らが総有することを請求原因として所有権取得登記の抹消を求めた事案において、①これらの訴えについて、権利者全員が共同して原告となる必要があるか、②権利者の一部のみが原告となっている場合、当該訴えをどのように処理すべきか、が問題となった。

判旨：「入会権は権利者である一定の部落民に総有的に帰属するものであるから、入会権の確認を求める訴は、権利者全員が共同してのみ提起しうる固有必要的共同訴訟というべきである（明治39年2月5日大審院判決・民録12輯165頁参照）。この理は、入会権が共有の性質を有するものであると、共有の性質を有しないものであるとで異なるところがない。したがつて、上告人らが原審において訴の変更により訴求した「本件土地につき共有の性質を有する入会権を有することを確認する。若し右請求が理由がないときは、共有の性質を有しない入会権を有することを確認する」旨の第四、五次請求は、入会権者全員によつてのみ訴求できる固有必要的共同訴訟であるというべきところ、本件右請求が入会権者と主張されている部落民全員によつて提起されたものでなく、その一部の者によつて提起されていることは弁論の全趣旨によつて明らかであるから、右請求は当事者適格を欠く不適法なものである。本件土地を上告人らが総有することを請求原因として被上告人に対しその所有権取得登記の抹消を求める第二次請求もまた同断である。
 さらに、上告人らの本件第三次請求は、本件土地が又重財産区の所有に属することを請求原因として、被上告人に対しその所有権取得登記の抹消を求めるものである。そうとすれば、本請求の正当な原告は又重財産区であつて、上告人らは当事者適格を有しないものというべきである。本訴もまた不適法である。」