詐欺の罪（特殊な詐欺） - 解答モード

（正答）〇

（解説）
判例（最決昭43.10.24）は、「刑法第246条第2項の罪は人を欺罔し、これを錯誤に陥れて財産上不法の利益を得又は他人をしてこれを得させることにより成立するものにして右に所謂不法とはその利益を取得する手段が不法である場合と解すべく、右利得のよって生ずる法律行為が私法上有効なると否とは詐欺罪の成立に影響がないものと解する…。」とした原審（東京高判昭42.11.22）の判断を正当としている。
甲は、賭博で不正な細工を施したトランプカードを用いて乙を負けさせ乙に100万円の支払債務を負担させているから、甲には、2項詐欺による詐欺罪が成立する。

（正答）〇

（解説）
判例（最決平15.12.9）は、いわゆる三角詐欺の事案において、「被告人らは、被害者らを欺き、釜焚き料名下に金員をだまし取るため、被害者らに上記クレジット契約に基づき信販業者をして立替払をさせて金員を交付させたものと認めるのが相当である。この場合、被告人ら及び被害者らが商品売買を仮装して信販業者をして立替金を交付させた行為が信販業者に対する別個の詐欺罪を構成するか否かは、本件詐欺罪の成否を左右するものではない。」として、詐欺罪が成立することを示している。
したがって、信販会社をして丙名義の口座へ振り込ませた行為について、甲に詐欺罪が成立する。

（正答）〇

（解説）
判例（大判明42.6.21）は、本肢と同種の事案において、不法原因給付として被害者に返還請求権がない場合にも詐欺罪が成立することを示している。
乙が資金を提供したのは、通貨偽造資金の提供という不法の原因に基づくものの、嘘を言って資金の提供を求め現金の交付を受けているから、甲に詐欺既遂罪が成立する。

（正答）✕

（解説）
判例（大判明42.6.21）は、本肢と同種の事案において、不法原因給付として被害者に返還請求権がない場合にも詐欺罪が成立することを示している。
乙が資金を提供したのは、通貨偽造資金の提供という不法の原因に基づくものの、嘘を言って資金の提供を求め現金の交付を受けているから、甲に詐欺既遂罪が成立する。

（正答）✕

（解説）
判例（最判昭25.7.4）は、いわゆる闇取引の詐欺の事案において、「詐欺罪の如く他人の財産権の侵害を本質とする犯罪が、処罰されたのは単に被害者の財産権の保護のみにあるのではなく、かかる違法な手段による行為は社会の秩序をみだす危険があるからである、そして社会秩序をみだす点においては所謂闇取引の際に行われた欺罔手段でも通常の取引の場合と何等異るところはない。」として、詐欺罪の成立を認めている。
したがって、覚せい剤を購入する資金として金員の交付を受けた場合、不法原因給付であるとして返還請求権がないとしても、詐欺罪が成立する。