持分会社 管理 - 解答モード

（正答）〇

（解説）
590条1項は、「社員は、定款に別段の定めがある場合を除き、持分会社の業務を執行する。」と規定している。
したがって、合名会社及び合同会社のいずれにおいても、社員は、定款に別段の定めがある場合を除き、会社の業務を執行する。

（正答）✕

（解説）
匿名組合員は、重要な事由があるときは、いつでも、裁判所の許可を得て、営業者の業務及び財産の状況を検査することができる（商法539条2項）。
他方で、592条1項は、「業務を執行する社員を定款で定めた場合には、各社員は、持分会社の業務を執行する権利を有しないときであっても、その業務及び財産の状況を調査することができる。」と規定し、裁判所の許可を要しないとしている。
したがって、匿名組合員は、営業者の業務及び財産の状況を検査するときは、裁判所の許可を得る必要があるものの、合資会社の有限責任社員は、裁判所の許可を得ることなく、合資会社の業務及び財産の状況を検査することができる。

（正答）✕

（解説）
594条2項は、社員が、当該社員以外の社員の全員の承認を受けずに、競業取引をした場合について、「当該行為によって当該業務を執行する社員又は第三者が得た利益の額は、持分会社に生じた損害の額と推定する。」と規定している。
したがって、合同会社の業務を執行する社員が自己又は第三者のために当該合同会社の事業の部類に属する取引をしたときにおける損害額の推定には、当該社員以外の全員の承認を受けずに競業取引をしたことが必要である。

（正答）✕

（解説）
598条1項は、「法人が業務を執行する社員である場合には」と規定し、法人が業務を執行する社員となることができることを前提としている。
したがって、合同会社に関し、法人は、業務を執行する社員となることができる。