為替手形ノ振出及方式 - 解答モード

（正答） 〇 

（解説）
手形法1条3号は、為替手形の必要的記載事項として、「支払ヲ為スベキ者（支払人）ノ名称」を挙げており、小切手法1条3号も、小切手の必要的記載事項として、「支払ヲ為スベキ者（支払人）ノ名称」を挙げている。これに対し、手形法75条は、約束手形の必要的記載事項として、支払人の名称を挙げていない。

（正答） ✕ 

（解説）
為替手形、約束手形及び小切手のいずれについても、第三者方払いは支払人の住所地以外とすることができる（手形法4条、同法77条2項・4条、小切手法8条）。

（正答） 〇 

（解説）
手形法4条は、「為替手形ハ…第三者ノ住所ニ於テ支払フベキモノト為スコトヲ得」と規定しており、同法77条2項は、約束手形について同法4条を準用している。したがって、振出人が第三者の住所で支払うべき旨が記載されている約束手形も、有効である。

（正答） ✕ 

（解説）
一覧払手形及び一覧後定期払手形に限っては、満期まで一定利率を付す旨の利息文句の記載が許される（手形法77条2項・5条）（早川徹「基本講義 手形・小切手法」第2版97頁）。

（正答） ✕ 

（解説）
一覧払手形及び一覧後定期払手形に限っては、満期まで一定利率を付す旨の利息文句の記載が許される（手形法77条2項・5条）。これに対し、確定日払手形及び日付後定期払手形については、利息文句を記載してもその記載はないものとみなされる（無益的記載事項、手形法77条2項・5条1項）。もっとも、手形が無効になるわけでない（早川徹「基本講義 手形・小切手法」第2版97頁）。

（正答） ✕ 

（解説）
手形の金額として2つの異なる金額を記載した場合、その手形は、無効となるのではなく、「最小金額ヲ手形金額トス」ものとなる（手形法6条2項、同法77条2項・6条2項）。

（正答） ✕ 

（解説）
手形の金額として2つの異なる金額を記載した場合、その手形は、無効となるのではなく、「最小金額ヲ手形金額トス」ものとなる（手形法6条2項、同法77条2項・6条2項）。

（正答） 〇 

（解説）
為替手形及び約束手形のいずれにおいても、手形の金額が文字及び数字によって記載された場合において、文字によって記載された金額と数字によって記載された金額とに差異があるときは、文字によって記載された金額が手形金額となる（手形法6条1項、同法77条2項・6条1項）。この規律の趣旨は、手形の流通性を高めることにある。

（正答） 〇 

（解説）
手形行為独立の原則とは、同一手形上の各手形行為はそれぞれ独立して効力を生じ、論理的前提となった他の手形行為の実質的効力の有無により影響を受けないことをいう（手形法7条）。これは、手形取引の安全を保護することで手形の流通を促進するために手形法が政策的に定めた特則である（政策説）。
したがって、約束手形に偽造の署名がある場合でも、他の署名者の債務は、その効力を妨げられないという規律は、約束手形の流通性を高める趣旨によるものである。

（正答） ✕ 

（解説）
手形行為の無権代理人は、手形所持人の善意・無過失にかかわらず、手形所持人に対して責任を負う（手形法8条）。
なお、判例（最判昭49.6.28）は、手形法8条による無権代理人の責任について、「手形法8条による無権代理人の責任は、責任負担のための署名による責任ではなく、名義人本人が手形上の責任を負うかのように表示したことに対する担保責任である…。」と解している。

（正答） 〇 

（解説）
手形法は、為替手形について、9条1項において「振出人ハ引受及支払ヲ担保ス」と規定した上で、43条柱書において「満期ニ於テ支払ナキトキハ所持人ハ裏書人、振出人其ノ他ノ債務者ニ対シ其ノ遡求権ヲ行フコトヲ得」と規定している。
小切手法条も、小切手について、12条において「振出人ハ支払ヲ担保ス」と規定した上で、39条において「適法ノ時期ニ呈示シタル小切手ノ支払ナキ場合ニ於テ…所持人ハ裏書人、振出人其ノ他ノ債務者ニ対シ其ノ遡求権ヲ行フコトヲ得」と規定している。
したがって、為替手形の振出人及び小切手の振出人は、いずれも、第一次的な支払義務者ではなく、遡求義務者である。