遺言の効力 - 解答モード

（正答） ✕ 

（解説）
985条は、1項において「遺言は、遺言者の死亡の時からその効力を生ずる。」と規定する一方で、2項において「遺言に停止条件を付した場合において、その条件が遺言者の死亡後に成就したときは、遺言は、条件が成就した時からその効力を生ずる。」と規定している。
したがって、遺言は、原則として、遺言者の死亡の時からその効力を生ずるものであるが、停止条件を付した場合において、その条件が遺言者の死亡後に成就したときは、遺言は、条件が成就した時からその効力を生ずる。

（正答） 〇 

（解説）
985条は、1項において「遺言は、遺言者の死亡の時からその効力を生ずる。」と規定する一方で、2項において「遺言に停止条件を付した場合において、その条件が遺言者の死亡後に成就したときは、遺言は、条件が成就した時からその効力を生ずる。」と規定しており、これらの規定は遺贈にも適用される。
したがって、遺贈は、原則として、遺言者の死亡の時からその効力を生ずるものであるが、停止条件を付した場合において、その条件が遺言者の死亡後に成就したときは、遺贈は、条件が成就した時からその効力を生ずる。

（正答） 〇 

（解説）
986条1項は、遺贈の放棄について、「受遺者は、遺言者の死亡後、いつでも、遺贈の放棄をすることができる。」と規定するにとどまり、相続の放棄と異なり、家庭裁判所に申述することは不要である（938条対照）。

（正答） 〇 

（解説）
986条1項は、「受遺者は、遺言者の死亡後、いつでも、遺贈の放棄をすることができる。」と規定している。

（正答） 〇 

（解説）
987条は、「遺贈義務者…その他の利害関係人は、受遺者に対し、相当の期間を定めて、その期間内に遺贈の承認又は放棄をすべき旨の催告をすることができる。この場合において、受遺者がその期間内に遺贈義務者に対してその意思を表示しないときは、遺贈を承認したものとみなす。」と規定している。

（正答） ✕ 

（解説）
987条は、「遺贈義務者…その他の利害関係人は、受遺者に対し、相当の期間を定めて、その期間内に遺贈の承認又は放棄をすべき旨の催告をすることができる。この場合において、受遺者がその期間内に遺贈義務者に対してその意思を表示しないときは、遺贈を承認したものとみなす。」と規定している。本肢は、遺贈を放棄したものとみなされるとする点において、誤っている。

（正答） 〇 

（解説）
987条は、「遺贈義務者…その他の利害関係人は、受遺者に対し、相当の期間を定めて、その期間内に遺贈の承認又は放棄をすべき旨の催告をすることができる。この場合において、受遺者がその期間内に遺贈義務者に対してその意思を表示しないときは、遺贈を承認したものとみなす。」と規定している。

（正答） ✕ 

（解説）
988条本文は、「受遺者が遺贈の承認又は放棄をしないで死亡したときは、その相続人は、自己の相続権の範囲内で、遺贈の承認又は放棄をすることができる。」と規定している。したがって、遺贈の放棄は、共同相続人の全員が共同してのみすることができるものではない。

（正答） 〇 

（解説）
989条1項は、「遺贈の承認及び放棄は、撤回することができない。」と規定している。

（正答） ✕ 

（解説）
989条1項は、「遺贈の承認及び放棄は、撤回することができない。」と規定している。

（正答） ✕ 

（解説）
919条は、1項において「相続の承認及び放棄は、第915条第1項の期間内でも、撤回することができない。」と規定する一方で、2項において「第1編（総則）…の規定により相続の…放棄の…取消しをすることを妨げない。」と規定している。
したがって、受遺者が錯誤に基づいて遺贈の放棄の意思表示をしたときであっても、その意思表示は、錯誤に基づく意思表示の取消しに関する規定（95条1項）に従って取り消すことができる。

（正答） 〇 

（解説）
990条は「包括受遺者は、相続人と同一の権利義務を有する。」と規定しており、896条は「相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。」と規定している。したがって、包括遺贈を受けた者は、相続財産に属する債務も承継する。

（正答） ✕ 

（解説）
990条は「包括受遺者は、相続人と同一の権利義務を有する。」と規定しており、896条は「相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。」と規定している。したがって、包括遺贈を受けた者は、相続財産に属する債務も承継する。

（正答） 〇 

（解説）
992条は、「受遺者は、遺贈の履行を請求することができる時から果実を取得する。ただし、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、その意思に従う。」と規定している。

（正答） 〇 

（解説）
992条は、「受遺者は、遺贈の履行を請求することができる時から果実を取得する。ただし、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、その意思に従う。」と規定している。

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（解説）
994条1項は、「遺贈は、遺言者の死亡以前に受遺者が死亡したときは、その効力を生じない。」と規定している。
したがって、受遺者が遺言者より先に死亡した場合は、遺言者が遺言において別段の意思を表示していたか否かにかかわらず、受遺者の相続人は遺贈を受ける権利を相続しない。

（正答） ✕ 

（解説）
994条1項は、「遺贈は、遺言者の死亡以前に受遺者が死亡したときは、その効力を生じない。」と規定している。
したがって、受遺者が遺言者よりも先に死亡したときは、受遺者の地位は、相続により受遺者の相続人に承継されない。

（正答） 〇 

（解説）
994条1項は、「遺贈は、遺言者の死亡以前に受遺者が死亡したときは、その効力を生じない。」と規定している。

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（解説）
994条1項は、「遺贈は、遺言者の死亡以前に受遺者が死亡したときは、その効力を生じない。」と規定している。
したがって、Aがその所有する甲建物をBに遺贈する旨の遺言をしたが、Aの死亡前にBが死亡した場合、Bの子Cは受遺者の地位を承継しない。

（正答） 〇 

（解説）
994条1項は、「遺贈は、遺言者の死亡以前に受遺者が死亡したときは、その効力を生じない。」と規定している。

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（解説）
996条は、本文において「遺贈は、その目的である権利が遺言者の死亡の時において相続財産に属しなかったときは、その効力を生じない。」と規定する一方で、但書において「ただし、その権利が相続財産に属するかどうかにかかわらず、これを遺贈の目的としたものと認められるときは、この限りでない。」と規定している。

（正答） 〇 

（解説）
1002条2項は、「受遺者が遺贈の放棄をしたときは、負担の利益を受けるべき者は、自ら受遺者となることができる。ただし、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、その意思に従う。」と規定している。

（正答） 〇 

（解説）
1002条1項は、「負担付遺贈を受けた者は、遺贈の目的の価額を超えない限度においてのみ、負担した義務を履行する責任を負う。」と規定している。