短答判例

刑事訴訟法

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弁護及び補佐

（全20問）

弁護人の選任

被告人の署名のない弁護人選任届の効力最三小決昭和40年7月20日

接見交通権

接見指定の適法性最一小判昭和53年7月10日接見交通権と弁護人依頼権の関係最大判平成11年3月24日接見指定の方法最三小判平成3年5月10日弁護人と被疑者との接見交通に関する一般的指定最二小判平成3年5月31日逮捕直後の初回接見における接見指定最三小判平成12年6月13日設備不備を理由とする接見拒否最三小判平成17年4月19日公訴提起後の余罪捜査の必要性を理由とした接見指定最三小決昭和41年7月26日同一人につき被告事件の勾留とその余罪である被疑事件の逮捕・勾留とが競合している場合の接見指定最一小決昭和55年4月28日

逮捕・勾留

（全2問）

逮捕

公務執行妨害罪における職務としての現行犯人逮捕行為の適法性の判断基準最一小決昭和41年4月14日

保釈

裁量保釈において勾留状外の事実を考慮することの可否最三小決昭和44年7月14日

捜査

（全39問）

行政警察活動

職務質問と有形力の行使最一小判昭和29年7月15日所持品検査の適法性最三小判昭和53年6月20日

強制処分と任意処分

荷物のX線撮影最三小決平成21年9月28日公道での写真撮影・ゴミの領置最二小決平成20年4月15日任意捜査において許容される有形力の行使の限度最三小決昭和51年3月16日

取調べ

任意同行後の被疑者の取調べ最二小決昭和59年2月29日

捜索・差押え

捜索差押実施中に捜索場所に宅配された荷物の捜索最一小決平成19年2月8日強制採尿の可否最一小決昭和55年10月23日強制採尿令状により採尿場所まで強制連行することの可否最三小決平成6年9月16日錯乱状態にあった被告人に対して行われた強制採尿の適法性最二小決平成3年7月16日フロッピーディスク等の内容を確認しないまま差し押さえることの可否最二小決平成10年5月1日

必要な処分

「必要な処分」の限界と令状の提示時期最一小決平成14年10月4日押収した写真フィルムの現像東京高判昭和45年10月21日

検証

検証許可状に対する218条6項の準用最三小決平成11年12月16日

告訴

（全5問）

告訴前における親告罪の捜査大判昭和7年10月31日被告訴人を誤った場合の告訴の効力大判昭和12年6月5日「犯人を知った」の意義最三小決昭和39年11月10日供述調書の告訴調書としての効力の有無最一小決昭和34年5月14日

公訴提起

（全21問）

起訴独占主義・起訴便宜主義

一罪の一部起訴最一小決昭和59年1月27日

起訴状一本主義

同種前科の記載最大判昭和27年3月5日脅迫文書の全文とほとんど同様の記載最三小判昭和33年5月20日

公訴時効

観念的競合の事件の公訴時効の算定最一小判昭和41年4月21日「犯罪行為が終った時」（253条1項）の意義最三小決昭和63年2月29日「犯人が国外にいる場合」（255条1項前段）の意義最三小判昭和37年9月18日

訴因

訴因の概括的記載最大判昭和37年11月28日訴因の概括的記載最一小決平成14年7月18日訴因変更の要否最三小決平成13年4月11日罰条と訴因変更最二小決昭和53年2月16日共謀共同正犯と訴因最三小決平成21年7月21日

公判準備及び公判手続

（全2問）

弁論の分離・併合と証人尋問の関係最二小判昭和35年9月9日累犯加重の理由となる前科の認定方法最大決昭和33年2月26日

証拠調べ

（全6問）

証人尋問

証人尋問における立会人の範囲最一小決昭和28年4月25日ビデオリンク方式によって行う証人尋問は被告人の証人尋問権を侵害するか最一小判平成17年4月14日

鑑定

精神鑑定の結果の取扱い最三小決昭和58年9月13日

通訳及び翻訳

外国人に対する判決の方法最三小判昭和30年2月15日

共同被告人

弁論の併合前に被告人のために取り調べた証拠は弁論の併合により当然に他の共同被告人の関係でも証拠となるか最一小判昭和45年11月5日

証拠能力

（全65問）

同種前科・類似事実証拠

同種前科による立証最二小判平成24年9月7日

補強法則

他の機会における自白最大判昭和25年7月12日被告人作成の未収金控帳の補強証拠適格最二小決昭和32年11月2日補強の程度最二小判昭和24年4月30日犯罪の主観的部分と補強証拠最一小判昭和24年4月7日窃盗罪最二小判昭和26年3月9日盗品等関与罪最三小決昭和29年5月4日無免許運転罪最一小判昭和42年12月21日盗難に気づいてから作成された被害顛末書最一小判昭和32年5月23日共犯者の自白最大判昭和33年5月28日

伝聞法則

裁判官面前調書の範囲最一小決昭和29年11月11日被告人以外の者に対する事件の公判調書中同人の被告人としての供述を録取した部分最三小決昭和57年12月17日証人の証言拒絶最大判昭和27年4月9日 321条1項2号にいう供述不能要件東京高判平成22年5月27日共犯者たる相被告人の検察官に対する供述調書最一小決昭和27年12月11日 321条1項2号但書の「特に信用すべき情況」の判断において供述内容を考慮することの可否最三小判昭和30年1月11日退去強制の321条1項2号前段の「国外にいる」該当性最三小判平成7年6月20日検面調書の321条1項2号後段の「前の供述」の意義最二小決昭和58年6月30日実況見分調書の伝聞例外最一小判昭和35年9月8日実況見分調書における現場写真最二小決昭和59年12月21日実況見分調書における犯行再現最二小決平成17年9月27日現場指示と伝聞例外最二小判昭和36年5月26日酒酔い鑑識カードの証拠能力最二小判昭和47年6月2日警察犬による臭気選別の結果及びその経過・結果を記載した報告書の証拠能力最一小決昭和62年3月3日捜査機関の嘱託に基づく鑑定書の証拠能力最一小判昭和28年10月15日特別の学識経験を有する私人が作成した実験結果を記載した書面最二小決平成20年8月27日日本語を理解しない外国人の日本語による供述調書東京高判昭和51年11月24日証明力を争うための証拠と意義最三小判平成18年11月7日

違法収集証拠排除法則

違法収集証拠排除法則最一小判昭和53年9月7日違法性承継論と毒樹の果実論最二小判平成15年2月14日

公判の裁判

（全8問）

「合理的な疑いを挟む余地がない」の意義最一小決平成19年10月16日情況証拠の総合評価によって事実認定をすべき場合に要する事実関係最三小判平成22年4月27日共謀共同正犯の「共謀」又は「謀議」の証明方法最大判昭和33年5月28日法人の合併と339条1項4号最三小決昭和40年5月25日

上訴

（全15問）

控訴・上告・抗告

382条にいう事実誤認の意義最判平成24年2月13日免訴判決に対する上訴の可否最大判昭和23年5月26日第1審無罪の場合の控訴審での勾留の可否最一小決平成12年6月27日不利益変更禁止原則と事実認定最一小判昭和23年11月18日写真撮影に対する準抗告の可否最二小決平成2年6月27日逮捕の準抗告による救済の可否最一小決昭和57年8月27日

再審

435条6号の証拠の明白性の意義最一小決昭和50年5月20日

弁護及び補佐

（全20問）

弁護人の選任

接見交通権

逮捕・勾留

（全2問）

逮捕

保釈

捜査

（全39問）

行政警察活動

強制処分と任意処分

取調べ

捜索・差押え

必要な処分

検証

告訴

（全5問）

公訴提起

（全21問）

起訴独占主義・起訴便宜主義

起訴状一本主義

公訴時効

訴因

公判準備及び公判手続

（全2問）

証拠調べ

（全6問）

証人尋問

鑑定

通訳及び翻訳

共同被告人

証拠能力

（全65問）

同種前科・類似事実証拠

補強法則

伝聞法則

違法収集証拠排除法則

公判の裁判

（全8問）

上訴

（全15問）

控訴・上告・抗告

再審