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後見 - 解答モード
第８３８条
条文
後見は、次に掲げる場合に開始する。
一 未成年者に対して親権を行う者がないとき、又は親権を行う者が管理権を有しないとき。
二 後見開始の審判があったとき。
過去問・解説
（H20 司法 第2問 イ）
未成年者に対して親権を行う者がいないときは、後見が開始する。
（H23 司法 第33問 1）
未成年後見及び成年後見は、いずれも、家庭裁判所が後見開始の審判をしたときに開始される。
第８４０条
条文
① 前条の規定により未成年後見人となるべき者がないときは、家庭裁判所は、未成年被後見人又はその親族その他の利害関係人の請求によって、未成年後見人を選任する。未成年後見人が欠けたときも、同様とする。
② 未成年後見人がある場合においても、家庭裁判所は、必要があると認めるときは、前項に規定する者若しくは未成年後見人の請求により又は職権で、更に未成年後見人を選任することができる。
③ 未成年後見人を選任するには、未成年被後見人の年齢、心身の状態並びに生活及び財産の状況、未成年後見人となる者の職業及び経歴並びに未成年被後見人との利害関係の有無（未成年後見人となる者が法人であるときは、その事業の種類及び内容並びにその法人及びその代表者と未成年被後見人との利害関係の有無）、未成年被後見人の意見その他一切の事情を考慮しなければならない。
過去問・解説
（H19 司法 第32問 1）
未成年者に対して親権を行う者がないときは、家庭裁判所が職権で未成年後見人を選任する。
（H19 司法 第32問 4）
未成年後見人が選任されている場合においても、家庭裁判所は、必要があると認めるときは、更に未成年後見人を追加して選任することができる。
（H26 司法 第31問 エ）
法人は未成年後見人になることができない。
第８４３条
条文
① 家庭裁判所は、後見開始の審判をするときは、職権で、成年後見人を選任する。
② 成年後見人が欠けたときは、家庭裁判所は、成年被後見人若しくはその親族その他の利害関係人の請求により又は職権で、成年後見人を選任する。
③ 成年後見人が選任されている場合においても、家庭裁判所は、必要があると認めるときは、前項に規定する者若しくは成年後見人の請求により又は職権で、更に成年後見人を選任することができる。
④ 成年後見人を選任するには、成年被後見人の心身の状態並びに生活及び財産の状況、成年後見人となる者の職業及び経歴並びに成年被後見人との利害関係の有無（成年後見人となる者が法人であるときは、その事業の種類及び内容並びにその法人及びその代表者と成年被後見人との利害関係の有無）、成年被後見人の意見その他一切の事情を考慮しなければならない。
過去問・解説
（H19 司法 第32問 2）
家庭裁判所は、精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者について、後見開始の審判をするときは、併せて成年後見人を選任する。
（H21 司法 第34問 1）
成年後見人になる者は必ず家庭裁判所の選任によるが、未成年後見人になる者は必ずしも家庭裁判所が選任するとは限らない。
（H23 司法 第33問 2）
法人は、成年後見人となることができない。
（H23 司法 第33問 4）
成年後見人が欠けたときは、家庭裁判所は、成年被後見人若しくはその親族その他の利害関係人の請求により又は職権で、成年後見人を選任する。
（H25 司法 第33問 イ）
成年後見人が選任されている場合においても、家庭裁判所は、必要があると認めるときは、請求により又は職権で、更に成年後見人を選任することができる。
（H27 司法 第32問 ウ）
後見開始の審判を受ける者に配偶者がある場合には、その配偶者に成年後見人の職務を行うことができない事情があるときを除き、その配偶者が成年後見人に就任する。
（H29 司法 第33問 ウ）
家庭裁判所は、後見開始の審判をするときは、職権で、成年後見人を選任する。
第８４４条
条文
後見人は、正当な事由があるときは、家庭裁判所の許可を得て、その任務を辞することができる。
過去問・解説
（H21 司法 第34問 2）
成年後見人は、正当な事由があるときは、家庭裁判所の許可を得てその任務を辞することができるが、未成年後見人は、正当な事由があっても、家庭裁判所の許可を得てその任務を辞することはできない。
（H25 司法 第33問 ウ）
成年後見人は、正当な事由があるときは、家庭裁判所の許可を得ずにその任務を辞することができる。
第８４６条
条文
後見人に不正な行為、著しい不行跡その他後見の任務に適しない事由があるときは、家庭裁判所は、後見監督人、被後見人若しくはその親族若しくは検察官の請求により又は職権で、これを解任することができる。
第８４７条
条文
次に掲げる者は、後見人となることができない。
一 未成年者
二 家庭裁判所で免ぜられた法定代理人、保佐人又は補助人
三 破産者
四 被後見人に対して訴訟をし、又はした者並びにその配偶者及び直系血族
五 行方の知れない者
過去問・解説
（H23 司法 第33問 5）
未成年者は、後見人となることができない。
（H25 司法 第33問 ア）
未成年者Aに対し最後に親権を行う者が遺言で未成年者BをAの未成年後見人に指定した場合、Bは未成年であってもAの未成年後見人となる。
第８５０条
条文
後見人の配偶者、直系血族及び兄弟姉妹は、後見監督人となることができない。
過去問・解説
（H21 司法 第34問 5）
成年後見人の配偶者は後見監督人になることができるが、未成年後見人の配偶者は後見監督人になることはできない。
第８５７条の２
条文
① 未成年後見人が数人あるときは、共同してその権限を行使する。
② 未成年後見人が数人あるときは、家庭裁判所は、職権で、その一部の者について、財産に関する権限のみを行使すべきことを定めることができる。
③ 未成年後見人が数人あるときは、家庭裁判所は、職権で、財産に関する権限について、各未成年後見人が単独で又は数人の未成年後見人が事務を分掌して、その権限を行使すべきことを定めることができる。
④ 家庭裁判所は、職権で、前2項の規定による定めを取り消すことができる。
⑤ 未成年後見人が数人あるときは、第三者の意思表示は、その1人に対してすれば足りる。
過去問・解説
（H26 司法 第31問 ウ）
未成年後見人が複数いる場合には、共同でその権限を行使するのが原則であるが、家庭裁判所は、その一部の者について、財産に関する権限のみを単独で行使すべきことを定めることができる。
（R2 共通 第32問 ア）
未成年後見人が数人ある場合、身上の監護に関する権限については、家庭裁判所は、職権で、各未成年後見人が単独で又は数人の未成年後見人が職務を分掌して、その権限を行使すべきことを定めることができる。
第８５９条
条文
① 後見人は、被後見人の財産を管理し、かつ、その財産に関する法律行為について被後見人を代表する。
② 第824条ただし書の規定は、前項の場合について準用する。
過去問・解説
（H23 司法 第4問 ア）
成年後見人は、成年被後見人の意思を尊重しなければならないが、成年被後見人の財産に関する法律行為を代理するに当たって、成年被後見人の意思に反した場合であっても、無権代理とはならない。
（H25 司法 第33問 エ）
未成年後見人は、未成年被後見人の財産を管理し、かつ、その財産に関する法律行為について未成年被後見人を代表するが、未成年被後見人の行為を目的とする債務を生ずべき場合には、未成年被後見人の同意を得なければならない。
（正答） 〇
（解説）
859条1項は、「後見人は、被後見人の財産を管理し、かつ、その財産に関する法律行為について被後見人を代表する。」と規定している。また、824条1項は、「親権を行う者は、子の財産を管理し、かつ、その財産に関する法律行為についてその子を代表する。ただし、その子の行為を目的とする債務を生ずべき場合には、本人の同意を得なければならない。」と規定しており、同条1項但書は後見人の財産の管理及び代表について準用される。したがって、未成年後見人は、未成年被後見人の財産を管理し、かつ、その財産に関する法律行為について未成年被後見人を代表するが、未成年被後見人の行為を目的とする債務を生ずべき場合には、未成年被後見人の同意を得なければならない。
第８５９条の２
条文
① 成年後見人が数人あるときは、家庭裁判所は、職権で、数人の成年後見人が、共同して又は事務を分掌して、その権限を行使すべきことを定めることができる。
② 家庭裁判所は、職権で、前項の規定による定めを取り消すことができる。
③ 成年後見人が数人あるときは、第三者の意思表示は、その1人に対してすれば足りる。
過去問・解説
（H27 司法 第32問 エ）
成年後見及び未成年後見のいずれにおいても、家庭裁判所は2人以上の後見人を選任して、後見事務を分掌させることができる。
（正答） 〇
（解説）
843条3項は、「成年後見人が選任されている場合においても、家庭裁判所は、必要があると認めるときは、…更に成年後見人を選任することができる。」と規定しており、859条の2第1項は、「成年後見人が数人あるときは、家庭裁判所は、職権で、数人の成年後見人が、共同して又は事務を分掌して、その権限を行使すべきことを定めることができる。」と規定している。
840条2項は、「未成年後見人がある場合においても、家庭裁判所は、必要があると認めるときは、…更に未成年後見人を選任することができる。」と規定しており、857条の2第3項は、「未成年後見人が数人あるときは、家庭裁判所は、職権で、財産に関する権限について、各未成年後見人が単独で又は数人の未成年後見人が事務を分掌して、その権限を行使すべきことを定めることができる。」と規定している。
したがって、成年後見及び未成年後見のいずれにおいても、家庭裁判所は2人以上の後見人を選任して、後見事務を分掌させることができる。
第８５９条の３
条文
成年後見人は、成年被後見人に代わって、その居住の用に供する建物又はその敷地について、売却、賃貸、賃貸借の解除又は抵当権の設定その他これらに準ずる処分をするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。
過去問・解説
（H27 司法 第32問 イ）
成年後見人は、成年被後見人に代わって成年被後見人の居住の用に供する建物を売却するには、家庭裁判所の許可を得なければならないが、成年被後見人に代わって成年被後見人の居住の用に供する建物の賃貸借契約を解除するには、家庭裁判所の許可を得る必要はない。
第８６０条
条文
第826条の規定は、後見人について準用する。ただし、後見監督人がある場合は、この限りでない。
過去問・解説
（H19 司法 第32問 5）
後見監督人がいない場合、後見人は、自己と被後見人との利益が相反する行為について、被後見人のために特別代理人の選任を家庭裁判所に請求しなければならない。
（H21 司法 第33問 オ）
後見監督人がある場合でも、後見人と被後見人との利益相反行為については特別代理人を選任しなければならない。
（H29 司法 第33問 エ）
成年後見人と本人との利益が相反する行為については、成年後見人は、成年後見監督人がいる場合であっても、本人のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければならない。
第８６２条
条文
家庭裁判所は、後見人及び被後見人の資力その他の事情によって、被後見人の財産の中から、相当な報酬を後見人に与えることができる。
第８６４条
条文
後見人が、被後見人に代わって営業若しくは第13条第1項各号に掲げる行為をし、又は未成年被後見人がこれをすることに同意するには、後見監督人があるときは、その同意を得なければならない。ただし、同項第1号に掲げる元本の領収については、この限りでない。
過去問・解説
（R2 共通 第32問 エ）
成年後見人が成年被後見人を代理して預金の払戻しを受けるには、後見監督人があるときは、その同意を得なければならない。
第８６８条
条文
親権を行う者が管理権を有しない場合には、未成年後見人は、財産に関する権限のみを有する。
第８６９条
条文
第644条及び第830条の規定は、後見について準用する。
過去問・解説
（H19 司法 第32問 3）
後見人は、善良な管理者の注意をもって、被後見人の財産を管理する義務を負う。
第８７２条
条文
① 未成年被後見人が成年に達した後後見の計算の終了前に、その者と未成年後見人又はその相続人との間でした契約は、その者が取り消すことができる。その者が未成年後見人又はその相続人に対してした単独行為も、同様とする。
② 第20条及び第121条から第126条までの規定は、前項の場合について準用する。
